ダム技術センターは、1.調査研究 2.技術協力 3.人材育成 4.普及啓発 5.国際協力の5つの業務を行っています。このほかの事業として、プレキャスト型枠事業、審査証明事業等を行っています。
調査研究 調査、計画、設計、施工及び管理等の重要事項について、自主的な調査研究を進めるとともに、学識者、専門家、行政関係者からなる委員会活動を主催し、さらに関係学会、関係業界の協力を得て、最先端の調査研究、技術開発や技術指針類の作成を行っています。 |
技術協力 ダム事業の調査、建設、管理の各段階において、ダム事業者が直面する様々な技術的課題を解決するため、国や都道府県の要請を受け、高度で総合的な技術協力を行っています。特に、当センターの持つ蓄積された技術情報、独自の研究開発力、高度な知見、広い情報ネットワークを用いた成果は高い評価を得ています。また、施工中の緊急を要する課題等に対して、無償で技術的な支援を行っています。 |
人材育成 現地研究会、研究発表会、オン・ザ・ジョブトレーニングなどを通じて、ダムに関係する技術者の実践的な技術の向上に大きく貢献しています。 |
啓発普及 技術雑誌「ダム技術」、「多目的ダムの建設」などの多くの書籍の出版や、広報誌ダムニュースの刊行、ダムフォトコンテストなどの様々な広報活動によって、ダム技術の普及啓発やダムに関する情報の発信を行っています。 |
国際協力 国際大ダム会議等の国際会議への参加、国際的な技術協力への人材派遣、海外からの研修受入れ、海外技術報の収集紹介などを行い、海外との技術交流活動を積極的に行っています。 |
ダム技術センター業務の重点方針
特に最近は、「新技術の開発」「既設ダムの有効活用」「ダムの安全管理」の三点に重点を置いて当センターの業務に取り組んでおります。
新技術の開発
ダム事業に関して、近年の環境への配慮、コスト縮減、工事期間の短縮等の多様なニーズに応える技術が求められています。こられのニーズに応えるため、台形CSGダム、巡航RCD工法、造成アバットメント工、放流設備の設計の合理化等の技術開発及びその普及に積極的に取り組みます。
既設ダムの有効活用
近年、治水、利水の機能を強化する既設ダムの有効活用への要請が高まってきており、ダムの嵩上げ、放流設備の増設、排砂設備の設置、ゲートレス化等が実施されている。これらのニーズに応えるため、既設ダムの有効活用に必要な新技術の調査・研究や開発及びその普及に積極的に取り組む。
ダムの安全管理
建設後長期間経過したダムの増加に伴い、ダムの長寿命化の観点から堤体の安全性の評価、補修を含む維持管理計画の策定が求められている。これらのニーズに応えるため、ダム総合点検や大規模地震に対する耐震性能照査等の豊富な実績に基づき、ダムの安全管理、大規模地震に対する堤体・ゲート等の耐震性評価に関する調査・研究及び技術の普及に積極的に取り組む。